長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
林地台帳整備というのは、森林経営管理法に伴う森林整備事業を進める上での基礎資料の作成だと思うんですけれども、予算審議においては二、三年かかるとお聞きしました。取りあえず、現状における進捗状況をお伺いします。 ◎諸橋 農林整備課長 林地台帳等整備事業費における進捗ですけれども、具体的な中身としましては、対象地の所有者を適切に把握するため、最新の課税情報を林地台帳に設定したものです。
林地台帳整備というのは、森林経営管理法に伴う森林整備事業を進める上での基礎資料の作成だと思うんですけれども、予算審議においては二、三年かかるとお聞きしました。取りあえず、現状における進捗状況をお伺いします。 ◎諸橋 農林整備課長 林地台帳等整備事業費における進捗ですけれども、具体的な中身としましては、対象地の所有者を適切に把握するため、最新の課税情報を林地台帳に設定したものです。
２つ飛んで森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整理、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に要する委託料等であります。 ２つ飛んで一番下の丸印であります。
◎諸橋 農林整備課長 増額の主な理由でありますが、森林経営管理法に基づく森林整備を進めるための森林整備計画策定業務や集積計画策定業務など、委託料の増額によるものであります。 ◆深見太朗 委員 今ほど委託料の御説明を頂きましたが、委託料が本当に倍額ぐらい増えているんです。
続いて、森林環境譲与税の使い方、使途ということなんですけれども、森林環境譲与税の使い方につきましては、森林経営管理法というのでも定められております、使い道は。大きく分けて４つあるわけです。 １点目は、森林所有者に森林経営の責務を明確にする。これは、森林所有者は自分でやりなさいよと。ただ、それができなければ、意欲と能力のある森林経営者に再委託すると。これは先ほど町長が申したとおりです。
平成30年に成立した森林経営管理法により、管理が行われていない森林については長岡市が仲介役となり、担い手に経営委託し、林業経営に適さない森林については長岡市が自ら管理するという制度がスタートしました。林業の成長産業化と森林の適切な管理は、中山間地域の維持発展、災害・温暖化防止など森林が持つ公益的機能の維持増進に寄与するものです。令和元年度から森林環境譲与税による森林整備が始まっています。
森林環境譲与税は、平成31年４月から制度が開始され、当市では保安林の保全や松くい虫防除事業をはじめ、造林に向けた間伐や作業道などの維持管理のほか、森林経営管理法に基づき、管理放棄された民有林の整備などに活用してまいりました。また、近年のアウトドアブームにより利用者が増加をしている新発田市滝谷森林公園のトイレの設備の改修費用などにも活用させていただいております。
それをやはりこの森林経営管理法ですか、このことを踏まえれば、やはりこれはしっかりと今後やって、それを進めていただかなくてはいけない、それの進め方についてはいろんな方法があると思うんです。製品を高く、今３倍から先ほど申し上げた４倍です。そういったのは、急に上がって急に下がるわけないんです。いろんな方が言っておられます。
３つ飛んで一番下の丸、森林経営管理事業は、森林経営管理法により市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整備、そのための森林所有者への意向調査や経営管理権の集積計画の作成等に係る委託料等であります。 次のページをお願いいたします。
市といたしましては、平成31年４月に施行された森林所有者による適切な管理を行う責務を規定した森林経営管理法の下、意欲と能力のある林業経営体への経営管理の再委託も通して未整備森林の適切な管理を促進してまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 ６番、宮﨑朋子議員。 ◆６番（宮﨑朋子議員） 御答弁をいただきました。それでは、分野ごとにいろいろと再質問をさせていただきたいと存じます。
また、林業関係施策につきましては、森林経営管理法の施行に伴う未整備私有林を整備することにより、環境整備及び木材利用の促進を図るものとし、境界確認等を含む計画策定委託料550万円、集落単位で実施する里山森林環境整備等に対する補助金として720万円、また、林道整備は継続実施２路線の改良舗装工事2,020万円の計上でございます。
林業振興につきましては、平成30年度に成立いたしました森林経営管理法に基づきまして、町が森林経営管理制度を施行いたしました。当町におきましては、今年度津川地区の一部森林所有者に対して意向調査を実施し、そのうち、町に管理を委ねることを検討したいと回答をいただきました森林を対象に、整備を進めるべく準備作業をしてまいりたいと考えております。
◎諸橋 農林整備課長 来年度の集積計画策定業務委託でありますが、森林経営管理法の制定を受けて実施する意向調査地区におきまして、森林所有者から市へ経営管理を希望し、また市が経営管理を行うべきと判断した森林について、周辺の森林の集積状況などを踏まえ、所有者を含む関係地権者全員との合意の下で森林の整備計画を策定する業務であります。
まず１つ、森林施業については、これ平成30年に森林経営管理法が施行されて、これまでもこの議会の中で御説明をさせていただいたとおり、未整備森林を積極的に意欲ある林業経営体に移していくというようなことで、しっかりと規模を拡大するなり、雇用を確保するという政策は一方で取られています。
ご質問にありますアンケートにつきましては、平成31年に成立いたしました森林経営管理法によって制度化された森林経営管理制度に基づいて行った意向調査でございます。
◎諸橋 農林整備課長 森林整備推進基礎調査委託の内容は、平成30年に法制化された森林経営管理法の制定を受け、実施したものでありまして、今後森林整備を推進していく上で必要となる市内の森林基礎調査を行ったものであります。具体的には、既存資料を活用して種別や整備状況、林齢構成などの現況や森林を発揮すべき機能に応じて区分するなど、市全体や地域別の森林状況の把握を行ったものであります。
２つ飛んで一番下の丸、森林経営管理事業は、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法により、市町村が森林所有者に代わって森林の経営管理ができるようになったことから、森林環境譲与税を財源とした民有林整備を行うため、アドバイザーの雇用に係る経費及び森林所有者への意向調査や経営管理権集積計画の作成等に係る各種委託料であります。 次のページをお願いします。
税の使途、使い道につきましては、森林経営管理法に基づく民有林の整備や森林整備を担う人材の育成、森林を有する公益的機能の普及、啓発、併せて納税者が恩恵を享受できる森林整備や木材利用等に限られております。その中で、毎年交付されます森林環境譲与税を目的に沿って効果的に単年度で全て事業実施することは、現実的には難しい現状であります。
また、林業の分野では、森林経営管理法に基づく取組として、未整備森林の所有者に対し経営管理の意向調査に着手するとともに、間伐や作業路等の整備に係る経費を助成し、森林整備を推進してまいります。 商工費は、42億6,785万円で21.1％の減であります。
あわせて、全国の自治体の取り組み状況や今後の予定等についても随時情報提供を受けているほか、今年度については市町村や林業事業体を対象に県主催の森林経営管理法や環境譲与税に係る研修会が実施されております。また、新潟地域振興局では各地域の諸課題に対応するため担当制を設けるなど、きめ細やかな体制が構築されており、当市といたしましてもより一層連携を強化して、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
３つ目、今年度森林環境税の創設とあわせて施行された森林経営管理法における森林管理制度では、林業経営に適した森林については、森林所有者の意向に応じて、市町村が仲介人として、森林所有者を意欲と能力ある林業経営者につなぐというふうになっております。林業経営に適さない森林について、公的主体により間伐や針広混交林への誘導を支援することになった。